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法人でしか利用できない投資商品サービスがあるとき

NEWS2017.3.27

法人でしか利用できない投資商品サービスがあるとき

 

先日、投資戦略フェアで、近くにインタラクティブブローカーさんのブースがあったこともあり、以下のようなご相談がいくつかありました。

 

・法人でしか利用できない投資商品がある → だから法人を設立したい

・個人だが、外貨建口座の投資をやりたいが申告が複雑だし不安 → それさえなければ積極投資したい

 

前者についてはもちろん、業者さんと連携し、設立を承ることも可能ですし、完全に個別なご依頼であってもお受けしております。

後者の外貨建口座については、皆さん結構な不安を抱えられているようで、何を申告してよいかわからず、いつ時点のレートを使ったら良いのかも複雑で嫌になる とのこと。

個人確定申告のご依頼であればその一環としてサポートさせていただいておりますが、換算だけ・情報処理のみ となりますとお断りさせていただいておりますのでその点はどうかご理解ください。

いずれにしてもレアケースではないのでまずはご相談頂ければと思います。

 

 

 

 

 


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