株式投資法人で儲ける、節税する～戦略的な資産運用会社を設立～

よくある質問

可能です。しかし立場上、副業規定に逆らうことをおすすめしている訳ではなく方法論としての回答です。
ちなみにお勤めの方の法人化割合は非常に多いです。
大体が、自分が代表者とはならない、または代表者になったときは自分には役員報酬は支給しないというスタンスをとっています。